投資手続き

クアンニン省におけるプロジェクトへの投資手続きおよび手順

手順①：計画情報または計画アイデアを提案する。

1.計画情報

(1)当省への投資を希望する投資家は、省行政サービスセンターに在するクアンニン省投資促進支援委員会まで行き、案内(または書面による案内申請)を受けてください。承認された経済社会開発計画、建設計画、土地使用計画、年次投資誘致プロジェクト一覧を紹介する共に、次のステップを実現するための該当手続き、手順を案内する。

(2) 比率1/2000または比率1/500建設計画が承認された地域の場合、投資家は手順③(投資家の選定)に進んむ。

2.計画アイデアを提案する

建設計画が承認されていない地域、または建設計画(概要計画、ゾーニング計画等)があるが実際の開発要件を満たすために調整する必要がある地域の場合、投資家は計画アイデアの提案書を作成し、省共産党執行委員会に提出する。または、位置、面積を明記したプロジェクト展開場所を承認した省人民委員会の公文書があった場合、本章の項目２に進む。

2.1.書類構成

・投資家のプロジェクト展開場所に対する承認申請(様式は省行政サービスセンターに在するクアンニン省投資促進支援委員会)、その中プロジェクト詳細計画を検討するための経費または商品を支弁することを確約する。

・事業者登録証の公証書

・組織または個人がプロジェクト展開を検討する地域のA3用紙マップ。マップは現状マップの背景に表示するか、または承認された比率1/2000または比率1/5000計画マップから抽出され、プロジェクトの境界、想定する地域のVN-2000座標を含む(様式は省行政サービスセンターに在するクアンニン省投資促進支援委員会)。

・会社概要：提案した投資プロジェクトに関連する分野および業界での経験、プロジェクト投資の実現検討に必要な経費を支弁するための財務能力(直近2年財務諸表がある場合その文書、財務能力を証明できる各種書類および文書)、プロジェクト投資を提案する時点まで、各組織、個人との信用状況報告書

・書類の部数：6部(その中、原本2部、地域マップのみ原本6部)。書類構成、書類内容を保存する１つのUSB。関係の評価機関への意見を申請する必要がある場合を考慮し、予備2部を準備することを勧める。

2.2.処理期間：平日9日(規模が大きく、複雑なプロジェクトの場合、各関係機関に申請する時間がかかるため、この限りではない)

2.3.書類の受付場所

・省行政サービスセンターに在するクアンニン省投資促進支援委員会

・省行政サービスセンターに在するクアンニン省経済特区管理委員会

2.4.審査機関：

・クアンニン省投資促進支援委員会：経済特区・工業団地範囲外のプロジェクト

・クアンニン省経済特区管理委員会：経済特区・工業団地範囲内のプロジェクト(ヴァンドン経済特区を除く)

手順②：建設計画を作成し審査・承認を行う。

1.投資家が計画立案経費を支弁する場合、県人民委員会(または指定される人民委員会)が建設法50/2014/QH13第20条に従い計画立案から、審査、承認まで展開する。

2.投資家が計画製品を提供する場合

省人民委員会が計画アイデアを承認した内容に基づき、投資家は下記の通り、建設法50/2014/QH13第20条に従い、建設計画展開の製品を提供する。

(1)建設計画の任務を定義し、製品を県人民委員会(または指定された人民委員会)に渡し、審査・承認を行う。

(2)現地の確認・調査、自然条件、経済社会現状、経済社会全体計画、関連する業界計画のマップ、データ、数値を収集し、建設計画を作成する。Ｌ

(3)建設計画を作成し、製品を県人民委員会(または指定された人民委員会)に渡し、審査・承認を行う。

2.1.書類構成：投資家は、クアンニン省人民委員会が公開し、建設局および経済特区管理委員会が管理する基準手続きを参照し、書類を作成する。

2.2.書類受付場所：投資家は、省人民委員会の承認公文書に従い、指定された機関に書類を提示し、計画承認を申請する。

2.3.審査機関：

・建設局または県人民委員会：経済特区・工業団地の範囲外にあるプロジェクト

・クアンニン省経済特区管理員会：経済特区・工業団地の範囲内にあるプロジェクト

手順③：投資家を選定し、投資登録証明書の発行・調整を行う。

1.プロジェクトを実現する投資家を選定する

投資家の選定は下記のいずれかの形式で行われる。

a.土地法に従う土地使用権限のオークション

b.入札法に従う入札による投資家選定

c.2020年投資法第29条3項4項の規定に従い投資家を承認する。

2.2020年投資法第29条1項a点b点の規定に従う投資プロジェクトを実現する投資家の選定は、投資方針が承認されない場合を除き、投資方針が承認された後に実施される。

3.土地使用権限のオークションを開催するが参加登録者が1人のみの場合、または土地法の規定によりオークションが成立しない場合、または入札を開催するが参加登録者が1人のみの場合、所管官庁は、関連法にて定める条件を満たす投資家に対し承認の手続きを行う。

4.投資方針が承認された投資プロジェクトについては、管轄官庁は投資方針を承認する共に、下記の場合において土地使用権限オークションによらず、入札による投資家選定を行う。

a.投資家は、土地法の規定に従い国防・治安、または国家利益・公衆利益のための社会経済開発の目的で国家によって回収される場合を除き、土地を使用する権限を有する。

b.投資家は、土地法の規定に従う国家による土地回収の対象とならない農地の譲渡・出資・使用権限を受け取り、非農業生産事業プロジェクトを実現する。

c.投資家は、工業団地、ハイテク地域において投資プロジェクトを実現する。

d.法律の規定によるオークションまたは入札の対象とならないその他

手順④：環境への影響評価報告書を作成し、審査し承認する。環境保護計画を作成し確認する。

1.環境への影響評価報告書を作成する

a.環境影響評価結果報告書を作成する対象は、2014年環境保護法第18条1項、環境保護法の実施に関する詳細案内に関し政府の2015年2月14日付の法令18/2015/ND-CP号第12条1項を改定する政府の2019年5月13日付の法令40/2019/ND-CP号と共に発行する第1項3点に従う。環境影響を評価する対象となるプロジェクトは107件ある。

b.環境影響評価は、2014年環境保護法第19条2項、環境保護法の実施に関する詳細案内に関し政府の2015年2月14日付の法令18/2015/ND-CP号第14条2項を改定する政府の2019年5月13日付の法令40/2019/ND-CP号第1条5項の規定に従い、プロジェクト事前準備の段階において実施されること。

2.書類構成

・環境影響評価結果報告書の審査を申請する書類の構成は、環境保護法の実施に関する詳細案内に関する、政府の2015年2月14日付の法令18/2015/ND-CP号第14条8項を改定する政府の2019年5月13日付の法令40/2019/ND-CP号第1条5項に従う。

・環境影響評価結果報告書の対応期限は評価機関に従い、承認申請書類は、環境保護法の実施に関する詳細案内に関する、政府の2015年2月14日付の法令18/2015/ND-CP号第14条10項を改定する政府の2019年5月13日付の法令40/2019/ND-CP号第1条5項に従う。

3.責任および対応期限

a.対応手順：

・投資家は省人民委員会にて審査・承認する権限があるプロジェクトにおいて環境影響評価報告書の審査に対する申請書類を提出し、行政サービスセンターで予約表を受け取る。申請書類に問題がある場合、補足の案内を受ける。

・投資家は、通知に従い行政サービスセンターにて環境影響評価結果報告書の審査経費を直接支払う。

b.処理期限：有効な書類を受けてから25日～27日以内

4.評価権限

省人民委員会(または省人民委員会によって委託される機関)は、各省庁および省庁レベル機関の管轄におけるプロジェクトを除き、自らの管轄における投資プロジェクト(省人民委員会の承認する権限があるプロジェクト)の環境影響評価報告を審査し承認する。

手順⑤：プロジェクト実現可能性調査報告書を作成し、審査し承認する。基礎設計を評価する。

1.建設投資プロジェクトを設立する

投資方針承認書面、投資家選定承認決定書、承認された詳細計画に基づき、投資家は建設プロジェクトを成立する。建設投資プロジェクトの内容は、各プロジェクトの種類に応じる要件、建設法50/2014/QH13第54条、建設法62/2020/QH14号を改定する法律第1条12項を満たす。

2.基礎設計

基礎設計はプロジェクトの目標を達成し、プロジェクトの建築工事に適し、開拓および使用時に各工事の統一性を確保するために作成される。基礎設計は説明内容ともに以下を示す図面を含む。

・工事現場全体における建設位置、工事の配置、項目およびその規模、種別、工事レベル

・選定された技術案、テクノロジー、設位(ある場合)

・工事の建築・地面・断面・立面・寸法・メイン構造に関するソリューション

・建設、主に使用する建材、工事別建設費の見積もりに関するソリューション

・工事内外の技術インフラとの接続方法、防火・防爆対策

・基礎設計を作成するための適用する技術規格および技術基準、建設調査結果

3.建設専門機関による建設投資実現可能性検討結果報告書の評価

法令第15/2021/ND-CP号第3条8項にて規定される大規模プロジェクト、政府の2021年3月3日付の法令第15/2021/ND-CP号共に発行する付録Xにて規定される公衆の安全および利益に大きな影響を与える工事があるプロジェクトに適用する。

・評価申請書類構成は、クアンニン省人民委員会が公開した建設分野に関わる行政手続きの書類構成の案内を参照する。

・書類受付場所：行政サービスセンターに存する専用建設工事管理局の受付部署

・申請の処理手続きおよびその期限：投資家は行政サービスセンターにて書類を提示し、書類に問題がない場合、予約表を受け取る。書類に不備がある場合、書類の補足に関する案内を受ける。

• 評価期限：

・グループBプロジェクトの基礎設計：平日10日以内

・グループCプロジェクトの基礎設計：平日8日以内

(建設プロジェクトは、公共投資法にて規定される基準に従いグループA、グループB、グループCに分別される)

4.プロジェクト承認、建設投資決定

政府の2021年3月3日付の法令第15/2021/ND-CP号第18条の規定に従い実施される。

5.建設専門機関の基礎設計の展開後の設計評価

市街地計画、機能エリア建設計画、農村住宅地建設詳細計画がない地域において建設される、海外の公共投資を受ける規模がB以上のプロジェクトに所属する工事、公衆の安全・利益に大きな影響を与える工事があるプロジェクト、公衆の安全・利益に大きな影響を与える工事の資金を用いるプロジェクトの工事に適用する。

・基礎設計展開後の設計評価は、政府の2021年3月3日付の法令第15/2021/ND-CP号第36条、省人民委員会の現行規定に従い実施される。

・設計評価申請書類の構成、基礎設計展開後予算は、クアンニン省人民委員会が公開した建設分野に関わる行政手続きの書類構成の案内を参照する。

手続きおよび処理期限：

・投資家は行政サービスセンターにて書類を提示し、書類に問題がない場合、予約表を受け取る。書類に不備がある場合、書類の補足に関する案内を受ける。

・評価期限は、平日13日以内とする。

6.建設許可の発行

6.1.建設許可が必要、建設許可が免除される工事

・投資家は下記を除き、工事を開始する前に、建設法の規定に従い、管轄の機関が発行する建設許可を取得する必要がある。

・建設法を改正した法律62/2020/QH14号第1条30項にて規定される建設許可免除対象

6.2.建設許可証明書発行の規定

・建設許可の発行は、建設法50/2014/QH13号、建設法を改正した法律62/2020/QH14号、政府の2021年3月3日付の法令第15/2021/ND-CP号の第IV章、クアンニン省人民委員会の建設許可発行の現行規定に従い実施される。

・建設許可の発行期限は平日8日以内とする。

手順⑥：土地の割り当て、土地のリースを行う。土地使用権限証明書、土地に付属する建物および財産の所有権証明書を発行する。

1.土地権限オークション形式による土地割り当て・土地賃貸の手続き、土地使用目的変更の手続き

・投資家は行政サービスセンターに存する天然資源環境部署にて書類を出す。土地解放による賠償が生じる場合、用地解放、再定住、土地解放が完了してから書類を提出する。

・書類構成、処理期間、手数料、経費は、クアンニン省人民委員会が公開する現行手続き内容にて定義し、天然資源環境所にて管理される。

2.土地使用権限オークションによる土地割り当て・土地賃貸の手続き

政府の2014年5月15日付の法令第43/2014/ND-CP号第68条5項に従い実施する。

3.土地使用権限証明書、土地付属建設物その他財産の所有権証明書の発行手続きおよびその処理期間

土地使用権限証明書、土地付属建設物その他財産の所有権証明書の発行手続きおよびその処理期間は、省人民委員会が規定する行政手続きに従い実施する。

4.賠償、支援、再定住

・賠償の手順・手続き、支援、再定住は、2013年土地法および実施案内文書に従い実施される。

・用地の解放期間は、土地回収の通知を受け取った日から、県人民委員会が用地解放活動が完了し、土地の割り当て・賃貸の手続きを実施できることを証明する公文書を発行した日までとする。

・回収土地が農地のみの場合、9か月以内とする。

・回収土地が農地以外がある場合、12か月以内とし、再定住を手配する必要がある場合、18か月以内とする。

・投資家はプロジェクト実施進捗、プロジェクト投資の承認決定によるプロジェクト実施時間に基づき、回収土地がある県人民委員会と協力し、用地解放を実施する。