ベトナムの経済発展における民間経済セクターの役割の発揮

現在、ベトナムでは民間企業およそ50万社が事業を行なっており、約1500万人の労働者1万5千人あまりに雇用を創出し、GDP＝国内総生産への貢献度はおよそ4割となっています。世界経済への参入が進められている背景の中で、ベトナムは民間企業の発展を目指し、様々な政策をとってきました。

民間経済セクターは投資構造で重要な役割を果たし、2015年、民間経済セクターのGDPへの貢献度は2010年と比べ、3倍増となっています。また、雇用創出や社会問題の解決に大きく寄与してきました。こうした事情を踏まえ、第12回党大会は「社会主義を志向する市場経済の発展を進め、民間経済セクターを経済発展の重要な原動力とみなし、各経済セクターを平等に扱う」との立場を強調しました。ベトナム共産党の機関雑誌「コン・サン」の副編集長ドアン・ミン・フアン准教授は次のように語りました。

「第12回党大会は民間経済セクターのさらなる発展を目指す方策を定めました。その中で、各経済セクター間の平等権を確保する政策があります。これにより、民間経済セクターは土地、融資を含め、あらゆる財源にアプローチすることができます。また、官民協力に関する政策は民間経済セクターと国営企業との協力に有利な条件を作り出し、民間経済セクターの発展を確保することが狙いです。」

現在、民間企業のほとんどが小規模で、連携が取れておらず、リスクへの対応力が弱いことから、解体寸前に陥ったこともあります。一方で、競争力がまだ低く、経営に関する自由権が発揮されないとともに、投資経営環境が開放されていません。中央経済管理院のチャン・キム・チュン副院長は「民間企業のさらなる発展に向けて、企業間の健全でかつ平等な競争を確保する必要がある」との見解を示し、次のように語りました。

「民間経済セクターが発展の原動力になるよう、市場経済体制を完備させなければなりません。これは今後の基本的な課題となり、成長の本質でもあります。また、国家の管理役割の刷新、明白性の向上、マクロ経済の安定化、投資の効果向上を目指す諸措置を実施しなければなりません。さらに、中小企業と大手企業の改革を継続し、法整備を進めてゆくべきです。」