ベトナム商工省、国際公約に沿いつつ自国の貿易企業保護を強化

さまざまな自由貿易協定が発効される一方で、2021年、世界は保護貿易主義がさらに進むと予想されている。これを受けて、ベトナム商工省は、国際法や国際公約などを遵守しつつ、自国貿易を守るために、必要に応じて貿易救済措置を発動する準備を進めている。

商工省傘下のベトナム貿易救済措置局（TRAV）のレ・チュー・ズン局長は、国内の製造業者保護のための迅速な行動が取れるよう、商工省が現在行っている輸入品向けの貿易救済調査を、加速させるとの方針を明らかにした。

関連当局と連携しつつ、商工省は、関税逃れなどを目的とした原産地証明の偽装や不法な輸入への対策を強化する。同時に、関連する業界の国内企業を育成し、役所や公的機関の活動を強化するとした。

世界貿易機構（WTO）やさまざまな自由貿易協定（FTA）に加盟したのち、ベトナムは市場を開放し、いくつもの輸入品目にかける関税を大幅に削減させてきた。だが、このことは、国内企業が海外企業との激しい競争に直面する事態も招いてもいる。

自国の産業を保護するためのアンチダンピング（不当廉売＝AD）措置やセーフガードなどの貿易救済措置の発動は、WTOにも認められている。正しい手法でこれを実施することは、国際社会の一員として当然のことであると同時に、自国産業への打撃を最小限に抑えるためにも必要だ。