ベトナム東部海域問題の解決に向けた国際法の役割

この間、ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）を巡る問題は国際共同体からの関心を受けています。去る7月1日、ロシア国際問題評議会のホームページは、ロシア国立研究大学経済高等学院のアレクサンダー・コロレフ博士とイリーナ・ストレルニコワ博士が執筆した「南シナ海に関する仲裁廷の判決の5年：地政学と国際法が交差する場所」をタイトルにした原稿を掲載しました。その中で、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)が2016年7月に下した判決は、ベトナム東部海域を巡る紛争の歴史の中で重要な節目となり、また、国際法はこの紛争解決に向けた最高の役割を果たしていると評価されました。著者らは、海域紛争の解決における国際法の役割を高く評価すると共に、1982年の国連海洋条約が全ての締結国にとって最高の法的拘束力を持つと強調しました。

ロシアの専門家によりますと、1982年のUNCLOSは、中国がベトナム東部海域での紛争解決のために行使していた歴史的権利、または主権的権利、あるいは管轄権に代わる唯一の法的根拠となっています。

一方、これに先立ち行われた南シナ海問題に関するオンラインセミナーで、インドネシアの専門家らは、COC=海上行動規範の作成の重要性を強調しました。COCがいまだ作成されないうちに、当事者は、1982年の国連海洋法条約や、DOC=海上行動宣言などの国際法の枠組みを遵守する必要があるとされています。