低炭素成長に関する覚書に調印

14日、ハノイで、資源環境省とベトナム駐在日本大使館は、ベトナムと日本政府との低炭素成長に関する覚書に調印しました。この調印式は対面式とオンライン式の両方で行われました。

調印式で、資源環境省のチャン・ホン・ハ大臣はCOP26＝国連気候変動枠組条約締約国第26回会議が間もなく開催される背景の中で、ベトナムと日本が地球温暖化対策の一環として、途上国における温室効果ガス排出削減・吸収に貢献するため、JCM＝二国間クレジット制度の2030年までの延期で覚書に調印することは非常に重要な意義がある。これは両国政府が協力を強化する基礎となるだけでなく、気候変動に対する両国の政府の責任感を示していると強調しました。

一方、山口壮環境大臣は二国間クレジット制度を始め、地域と世界の環境分野における差し迫った問題の解決に対するベトナムの貢献を高く評価すると共に、この覚書は両国が気候変動対応、温室効果ガスの削減を目指す両国間の協力を強化する基礎となると明らかにしました。