天然資源税の減免手続き

天然資源税法 No. 45/2009/QH12 の第 9 条は、天然資源税の免除および減税の対象を次を含むと規定する。自然災害や火災、予期せぬ事故に遭遇し、申告し納税した天然資源に損害を与えられた天然資源税の納税者は失われた天然資源に対する税の免税または減税を申請できるものとする。納付した税額が還付されるか、次の期間の天然資源税の納付額から差し引かれる。

１．天然魚介類は免税される。

２．個人の日常生活の目的で開拓を許可された木枝、樹頭、薪、竹、もうそう竹などの竹類は免税される。

３．個人の日常生活の目的で自家生産する水力発電に使用する天然水は免税される。

４．農業・林業・漁業・塩業に使用される天然水、個人の日常生活の目的で開拓される天然水は免税される。

５．割り当てられた、または賃貸された土地の現場で開発および使用された土地、治安施設、軍事施設、堤防施設を建設するために平地化される都市は、免税される。

６．その他の免税・減税の対象は国会常務委員会が定める。

通達第80/2021/TT-BTC号の規定に基づく天然資源税の免税及び減税の手続きは通達第156/2013/TT-BTCの規定とは以下の通り違いがある。

通達第156/2013/TT-BTCの規定によると、納税者は書式01/MGTHの免税及び減税申請書と第 46 条 3 項に規定された書類を提出し、同時に書式01/TAINの天然資源税申告書と書式No. 02/TAIN天然資源税決済申告書にてその期間で免税または減税される天然資源税の想定金額を記載する必要がある。

現行の通達第80/2021/TT-BTCの規定によると、納税者は書式06/MGTHの免税及び減税申請書と第 51 条 2項bに規定された書類を提出する必要があるが、今までとは違って書式01/TAINの天然資源税申告書と書式No. 02/TAIN天然資源税決済申告書にてその期間で免税または減税される天然資源税の想定金額を記載する必要がない。

そのため、通達第80/2021/TT-BTCと共に発行された書式01/TAINの天然資源税申告書と書式No. 02/TAIN天然資源税決済申告書には、その期間で免税・減税される天然資源税の想定金額もなくなる。

天然資源税の減免手続きは2022年1月1日より通達第80/2021/TT-BTCに従うものとする。

Nguyen Nhung（省税局）