対外報道活動、国家主権と領土保全の確保に寄与

9日、情報通信省は国境警備部隊司令部と協力して、国境地帯、海と島に関する対外報道活動の2011年～2020年期の協力計画を総括し、2021年から2030年の協力計画を締結するため、オンライン形式で会議を行いました。会議にはハノイの他、国境地帯にある44の省や市の代表が参加しました。

会議はこの協力計画を展開してからこの10年、国境地帯における対外報道活動は国境線の防衛に関する人民各層の認識と行動に変化をもたらし、国際社会におけるベトナムの地位の向上、国家主権と領土保全、国境線の安全保障の確保に寄与してきたとの見解を明らかにしました。

2021年から2030年の期間に、国内外の情勢が有利な条件に恵まれる一方、多くの困難に直面するので、国の国境線の防衛事業が試練にも直面する見通しです。情報通信省のファム・アイン・トアン次官は次のように語りました。

「敵対勢力は新型コロナウイルス感染症予防対策を始め、ベトナムが多くの分野で達成した成果を破壊しようとしているため、ベトナムの党と政府が取っている政策を歪曲しています。また、国境地帯の経済、文化、社会などの面で多くの困難が残されているのは事実です。これらは国境警備事業に大きな影響を与えています。そのため、私たちは政治的安定、国の独立と主権、領土保全の確保のため、対外報道活動の効果向上に引き続き努力しなければなりません。」

会議は2021年から2030年の協力計画を採択し、締結しました。その計画の中で、国境地帯における対外報道活動をベトナム語だけでなく、外国語でも実施するという内容が盛り込まれています。