そして、総会で行われたグエン・フ・チョン書記長の開会演説は新型コロナウイルス感染症の抑制や、国民の健康・生命・生計の確保、経済回復・発展に対する党と国家の決意を示し、国民の支持と好評を得ています。      

世論は、「チョン書記長は現在の試練と機会を正しく指摘・分析している」と評価しています。また、国民1人1人は国の発展事業に貢献するために、自らの責任・任務を立派に果たし、党と国家の政策を十分に実施する必要がある」としています。ハノイ市民の1人の話です。

「第13期党中央委員会第4回総会で行われたグエン・フ・チョン書記長の演説に賛同しています。チョン書記長の評定は正しいですね。党と国家が実施している政策に信頼を置いています。ベトナムは近いうちに、疫病を抑制し、経済を回復すると信じています。」 

また、世論は、国民の健康・生命・生計の確保、経済回復・発展に対する党と国家の決意を高く評価するとともに、「年末までの数か月間や、向こう数年間の経済回復・発展を目指し、具体的な措置をとる必要がある」と訴えています。これに関し、ベトナム中小企業協会のト・ホアイ・ナム副会長兼理事長は次のような見方を述べています。

「疫病対策が行われてきたこのおよそ2年間、特に、疫病の第4波が発生してからこれまで、我々は多くの経験を引き出し、疫病に関する理解を深めてきました。したがって、疫病対策と経済回復に関する多くのシナリオを作成できるようになります。チョン書記長は『適応』という概念に触れましたが、これは現段階にとって、重要なものです。その方向に沿って、行動しなければなりません。」       

実際、パンデミックによる深刻な被害を受けているにもかかわらず、今年初めからの9か月間、ベトナムの経済社会発展事業は引き続き、重要な成果を収めています。各銀行の貸し出しが7・17％増加していることや、資本市場での資金調達額の増加率が12％を超えていることなどはその証とみられています。しかし、エコノミストらは、「経済発展を目指し、マクロ経済の安定化や、社会保障の確保、雇用創出などに力を入れていく必要がある」と指摘しています。エコノミストのレ・ズイ・ビン氏は次のように提案しています。

「疫病によるリスクに相応しい対策を設ける必要があると思います。その中で、生産・経営活動と流通活動の早期再開は優先課題です。各企業はそのことを望んでいます。また、これは企業を支援する効果的な措置とみられています。」        

新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、ベトナムは常に、適切な措置をとってきました。そして、現在、「新型コロナがない」という目標の代わりに、「安全な適応、臨機応変な措置、効果的な抑制」という方針を実行に移し始めました。したがって、政府や、各省庁、機関、地方は、「疫病対策を進めながら経済回復を促進する」という二重の任務を実施するためのシナリオを立案しています。そして、ベトナムがその二重の任務を立派に遂行することが期待されています。