経済発展へ向けての地域連携

ベトナム政府の関心事の一つは各地域間の経済連携を促進し、経済発展に弾みをつけるということです。また、地域間の経済連携は中央と地方行政との協力の強化や投資誘致と交付の効果向上に寄与するとしています。

現在、各地方行政当局は国家により経済管理の権限を与えられたことから経済発展計画を主体的に作成できるようになりました。しかし、各地域間の経済連携が実施されていないことを理由に開発投資は浪費を見せ、インフラ設備が活用されていない状態です。一例を挙げると、多くの地方はインフラが完備された経済中心地から近いのに、独自の発展目標を追及したため、港湾や空港の建設を計画する一方、山岳地帯にあるいくつかの地方は交通の便が良くないのに、工業団地を建設する意向があります。また、いくつかの地方でセメント工場や水力発電所、住宅地が次々と建設され、国家の総合的な経済発展計画を破壊してしまいました。ブオン・デイン・フエ副首相は次のような見解を明らかにしました。

「地理的な優位性や文化の潜在力があっても連携をとらなければ、大きな経済的利益を得られないでしょう。地域間の経済連携を促進する際、地方別の経済モデルを結合させなければなりません。」

他方、各省と市はそれぞれ独自の投資振興活動を進めています。これは能動性と主体性を示していますが、投資家の目で見ると方向、政策、情報が組織化されていないとしています。経済連携は工業団地や交通網、外国投資誘致と管理、汚染問題の解決など長期的な発展戦略を求めます。経済再構築や成長モデルの刷新において地域間の経済連携は効果を収めるためには各省庁、部門は各地方の交通インフラ整備や重点的な投資プロジェクトに関心を寄せる必要があるとの意見が出されました。中部カインホア省党委員会委員長で、中部沿海地域調整委員会のレ・タイン・クアン委員長は次のように語りました。

「政府に対し調整委員会の職能、任務、権限を決定し、また、中部沿海地域の特別な発展政策を取るよう提案します。その中で漁業とりわけ水産物の水揚げと加工、海と島、文化史跡の観光、沿海地域の経済区と港湾の開発を3本柱とする必要があります。さらに2020年までの発展計画と2030年までのビジョンを作成しなければなりません。」

地域間の経済連携は地方の規模を超える問題の解決や経済社会発展に寄与するとみられます。また、これにより、経済発展と環境保全との連携が進められることから各省と市は経済連携を強化する必要があります。こうして、初めて天然資源を適切に開発するとともに、競争力の向上、気候変動への対応を効果的に行なうことでしょう。