財務省は、ガソリンの特別消費税の減税未適用を提案
財務省によりますと、ガソリンは再生不可能の化石燃料であり、控えめに使用する必要があるため、国際慣行に従って、常に特別消費税の対象となります。
イラストイラスト(出典:ベトナム通信社)
財務省は、これからガソリンの特別消費税の引き下げはまだ実施しないと述べました。
財務省によりますと、特別消費税法に従い、すべての種類の石油は特別消費税の対象外でありますが、ガソリンのみが対象となります。ガソリンの特別消費税率は 10%、E5バイオ燃料は 8%、E10バイオ混合ガソリンは 7% です。また、特別消費税法では、特別消費税の対象となる商品やサービスの減税について規定されていないとのことです。
更に、特別消費税は間接税であり、健康有害(たばこ、アルコール、ビール等)または環境への悪影響と消費の控えが必要(化石燃料)となるような理由で政府が消費を思いとどまらせるか一部の製品・サービスや、所得の制御が必要な贅沢品・サービス(車、飛行機、ヨット、ゴルフ等)を対象として課税されています。
ガソリンは化石燃料であり、再生不可能であり、控えめに使用する必要があるため、国際慣行に従って、常に特別消費税の対象となります。
財務省も国際的な経験を挙げ、世界中の国はほとんどガソリンの特別消費税の課税を行っています。
財務省によりますと、ベトナムのガソリンの特別消費税率は現在、他の国に比べ平均的に低水準にあります。統計データに基づいて、2022 年の 5 か月間のガソリンに対する特別消費税の推定収入は、約 6 兆 5,030 億ドンとなります。
さらに、ガソリンの特別消費税率を引き下げる場合、E5バイオ燃料と E10 バイオ混合ガソリンの消費税率もそれに応じて調整する必要があります。
財務省は、特別消費税の調整は国会の権限にあるため、国会に検討と決定を下すよう提出する必要があり、即時に適用できない場合も常にあります。それにより、ガソリン価格は短期間で急激な変動時点もある中、調整適用に一定の遅延が発生します。その為、財務省は、近いうちに、ガソリンの消費税の引き下げをまだ適用しない方向を提案しています。
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