運用面での課題残る、新型コロナの影響も

PCI調査の回答企業のうち、非公式手数料を支払ったとの回答は44.9％だった。依然として非公式手数料の支払いが問題視されるが、その割合は2016年時点の66.0％から毎年低下している。

現場の運用面での課題も残る。内資企業のうち、省・市レベルでの取り組みを評価するものの、部局レベルの運用が不適切との回答が73.5％、同じく地区レベルでの運用が不適切との回答が60.0％を占めた。

2020年の調査では、新型コロナウイルスの影響についても触れており、前年よりも売り上げが減少した企業は、内資で65.5％、外資で61.8％だった。サプライチェーン寸断の影響を受けた企業は、内資で33.5％、外資で41.5％に及んだ。これらの危機対応として、サプライチェーンの代替先探しを行った企業は、内資で18.5％、外資で22.6％。デジタル人材の育成に取り組んだ企業は、内資で12.7％、外資で14.9％となった。自動化の導入を進めた企業は、内資で4.9％、外資で5.9％にとどまった。