2045年をめどにベトナムを強固な国にする目標達成へ

ダイアローグには、50社の大手企業の代表や、知識人、エコノミストら多数が参加し、第13回党大会決議を断固として実施することを確約しました。首相の行政改革諮問評議会所属民間経済開発研究班の班長を務める情報通信大手のFPT社のチュオン・ザ・ビン会長は、「祖国を強固な国に発展させることは全民族の渇望でなければならない」と強調しました。また、「政府と企業との信頼を必要としている」とし、次のように語りました。

「企業は、政府が政策を制定し、具体的なことを企業に委託することを望んでいます。また、政府が企業を監視・検査するものではなく、企業の構想を奨励するものであることも望んでいます。国の発展や、国民、経済成長に役立つものであれば、実施すべきです。」